賃上げ税制は税金を支払う企業に対して有効なのです。

賃上げ税制は第2次安倍晋三政権下の13年度にスタートしています。アベノミクスで国民が豊かになったかは別として、こういう税制があるのです。法人税を支払う会社は利用すべき税制です。会社の6割は赤字なのですが、政府は税制の目玉としています。

賃上げ税制、基本給案頓挫 「首相演出」も不発―税制改正:時事ドットコム
2022年度税制改正の目玉となった賃上げ税制の見直しは、基本給の引き上げを重視した自民党案が頓挫し、ボーナスを含む給与総額の増加を対象とすることで決着した。議論の過程では、岸田文雄首相が自ら控除率を公表する「演出」が不発に終わる事態も起こり、政府・与党内ではぎりぎりの調整が繰り広げられた。

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