当事務所は企業様から依頼を受けて業務を行っております、社会保険労務士事務所です。
労働保険、社会保険のことから企業経営一般的なことなど、相談ください。
いよいよ本格的にマイナンバーの収集等が必要になります。 平成28年度分源泉徴収票、給与支払報告書へのマイナンバー記載は必要です。記載方法等は変更になっていたりしますので注意が必要です。また、扶養控除等申告書への記載を省略することもできます。マイナンバーを記載する書類は最小限に止めたいものです。
「社会保障・税番号制度」
情報化が進む中、電子申請を利用しないという選択肢は今後あり得ないと思います。  当事務所はお客様の手続き事務効率化のため、電子申請を行っています。(一括申請機能の利用により、複数件まとめて申請・届出を行っています。)
情報化社会といわれる中、企業様でも今後は電子申請等の利用が必須となると思います。
ニフティは「パーソナルL2クラウド(特許出願中)」
「e-Gov電子政府の総合窓口」
「一括申請について」
政策、制度について正確な知識を持たれることが企業経営にとって重要です。  誤った知識は企業経営を危うくします。制度について正確な知識があれば、それを使用するしないは企業様の自由です。やみくもに得るのではなく、正しい知識のもとに助成金等は活用すべきと考えます。
「事業主の方のための雇用関係助成金」