改正情報 労働・社会保険関係及びその他の改正情報等掲載します。

第3号被保険者の年金記録に「不整合」がある場合の特例措置

第3号被保険者の年金記録に「不整合」がある場合の特例措置  本年2月1日より、年金の不整合期間(国民年金の記録において、実態は第1号被保険者であったにもかかわらず、記録上は第3号被保険者のままとなっている期間)がある場合の保険料の特例追納の申込みが始まりました。この制度は、第1号被保険者であったにもかかわらず届出をしていなかったために、第3号被保険者から第1号被保険者になるための切替手続が2年以上遅れ、その分の保険料が納付できなくなったことにより、年金受給資格を失ったり、年金額が減ったりするおそれのある人のための特例措置(平成27年4月から3年間の時限措置)です。

年金の第3号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が2月1日から始まります
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28539

12/1から提出が必要に!「国民年金第3号被保険者 被扶養配偶者非該当届」

12/1から提出が必要に!「国民年金第3号被保険者 被扶養配偶者非該当届」 平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ていただくことになりました。

「被扶養配偶者非該当届」について(日本年金機構)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072699.html

パートタイム労働法が変わります(平成27年4月1日施行)

パートタイム労働法が変わります(平成27年4月1日施行) 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf

「過労死等防止対策推進法」の施行日が11/1に決定

「過労死等防止対策推進法」の施行日が11/1に決定 この法律は、近年、過労死等が多発し大きな社会問題となっていること、過労死等が本人はもとよりその遺族や家族だけでなく社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

過労死等防止対策推進法の関係政令が閣議決定されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060810.html

「マイナンバー制度」関連資料(内閣官房)が平成26年10月版に更新!

「過労死等防止対策推進法」の施行日が11/1に決定 昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法により、2015年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の付番・通知が行われ、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。

内閣官房が立ち上げているサイト「社会保障・税番号制度」では、「番号制度の概要」の資料が平成26年10月版に更新されました。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf